「起業したい気持ちはあるけれど、自己資金がほとんどない……」
「貯金がない状態でも、創業融資は受けられるのだろうか？」
大分で起業を考えている方からよくいただくご相談のひとつが、この「自己資金」の問題です。インターネットで調べると「自己資金ゼロでも起業できる！」という景気のいい言葉も見かけますが、現実はそんなに単純ではありません。
この記事では、大分で創業融資を受ける際の自己資金の実態と、自己資金が少ない場合に取るべき具体的な対策について、中小企業診断士の視点から正直にお伝えします。日本政策金融公庫大分支店、大分銀行、豊和銀行など、地元の金融機関の融資条件にも触れながら解説していきますので、これから資金調達を考えている方はぜひ参考にしてください。
なお、本記事の内容は2026年6月時点の一般的な情報をもとにしています。実際の融資判断は個別の状況によって異なりますので、最終的な判断はご自身で金融機関や専門家にご相談ください。
自己資金ゼロでの創業融資、結論から言うと
最初に正直な結論をお伝えします。
自己資金ゼロでの創業融資は「不可能ではないが、極めて厳しい」というのが現実です。
「ゼロでも借りられる」という情報もインターネット上には出回っていますが、実際の融資審査の現場では、自己資金の有無は極めて重要な判断材料になります。中小企業診断士として大分の創業者の方々のご相談に乗ってきた経験からも、自己資金ゼロで満額の融資を引き出すケースは、ほんのひと握りです。
なぜ自己資金が重視されるのか
金融機関が自己資金を重視する理由は、大きく分けて3つあります。
- 本気度の証明 — 起業に向けてコツコツ準備してきた姿勢は、事業への覚悟を測る指標になります
- 返済能力の見極め — 一定の貯蓄ができる人は、家計管理ができる人と評価されます
- 資金繰りの安全弁 — 売上が立つまでの間、生活費や運転資金を自己資金でカバーできるかどうかが重要です
つまり、自己資金は「お金そのもの」というよりも、「起業家としての準備度・信頼度」を測るバロメーターとして見られているのです。ここを理解しておくと、自己資金が少ない場合にどう動けばよいかが見えてきます。
それでは、大分で活用できる主要な創業融資制度について、自己資金要件を中心に見ていきましょう。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」と自己資金要件
大分で起業する方が最初に検討すべき融資先が、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）です。大分支店は大分市府内町にあり、創業者向けの相談窓口も用意されています。
「新規開業資金」の自己資金要件は撤廃されたが……
以前は「新創業融資制度」の利用条件として「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が必須でした。現在、この制度は新規開業資金などに統合され、形式上の自己資金要件は撤廃されています。
ただし、これは「自己資金ゼロでも審査に通る」という意味では決してありません。実務上は、依然として自己資金の額や貯蓄の経緯が審査の重要なポイントになっています。
実務的に見た「望ましい自己資金」
中小企業診断士として多くの創業相談を受けてきた感覚値としては、以下のような目安があります。
- 創業資金総額の3分の1以上の自己資金 → 審査でかなり有利
- 創業資金総額の10分の1以上 → 一つの目安となるライン
- 自己資金が極端に少ない（数万円〜十数万円） → 別の補強要素が必要
例えば、創業に必要な総額が500万円なら、150万円ほどの自己資金があれば審査の土俵にしっかり乗れます。逆に自己資金が10万円程度なら、それを補う「事業計画の説得力」や「みなし自己資金（後述）」が問われることになります。
「自己資金」として認められないお金に注意
審査の際、金融機関は通帳のコピーを求めて「自己資金の出どころ」を確認します。以下のようなお金は自己資金として認められにくいため注意が必要です。
- 直前に親族から振り込まれた一時的なお金（いわゆる「見せ金」）
- 出どころが不明な現金
- 消費者金融などからの借入金
通帳に「コツコツ貯めてきた跡」が残っていることが、何より大切なのです。
大分県信用保証協会・地元銀行（大分銀行・豊和銀行）の融資条件
日本政策金融公庫と並んで、大分の創業者がよく利用するのが、大分県信用保証協会の保証付き融資を活用した、大分銀行・豊和銀行などの地元金融機関からの借入です。
信用保証協会とは
信用保証協会は、創業者や中小企業が金融機関から融資を受ける際、「保証人」の役割を果たしてくれる公的機関です。万が一返済が滞った場合、信用保証協会が代位弁済を行うため、銀行としても貸しやすくなります。大分県信用保証協会は大分市金池南にあり、創業者向けの保証メニューも整っています。
制度融資（大分県・大分市の創業支援融資）
大分県や大分市には、信用保証協会の保証付きで、低金利・低保証料の「制度融資」が用意されています。代表的なものとして、大分県の創業者向け融資制度などがあります。
これらの制度では、自己資金要件が明文化されているケースもあれば、そうでないケースもあります。ただし、いずれにせよ実務上は自己資金の有無が審査に影響します。
大分銀行・豊和銀行の創業融資への姿勢
地元金融機関である大分銀行・豊和銀行も、創業者向けの相談窓口を設けており、信用保証協会の保証付き融資のほか、プロパー融資（銀行独自の融資）の道もあります。
ただし、創業時のプロパー融資はハードルが高く、多くの場合は信用保証協会の保証付き融資からスタートすることになります。創業実績がない段階では、「事業計画書の説得力」「経営者の経歴・専門性」「自己資金」の3点セットが揃って初めて、前向きな審査が期待できます。
金融機関選びのポイント
「どの金融機関に申し込めばよいか分からない」という方は、まずは日本政策金融公庫大分支店と、メインで取引する予定の地元銀行（大分銀行や豊和銀行など）の両方に相談してみることをおすすめします。両方からの「協調融資」というかたちで、必要な金額をカバーできるケースもあります。
自己資金が少ない場合の3つの対策
ここからは、本記事の本題ともいえる「自己資金が少ない場合に取れる現実的な対策」をお伝えします。中小企業診断士として実際に支援してきた事例をもとに、3つの方向性をご紹介します。
対策1：補助金・助成金との併用で必要融資額を圧縮する
自己資金が少ないなら、そもそも「借りる金額」を減らす工夫が有効です。その有力な手段が、補助金・助成金の併用です。
大分県や大分市、国の機関などが提供する創業向けの補助金には、以下のようなものがあります。
- 国の小規模事業者持続化補助金（創業枠）
- 大分県・大分市が独自に実施する創業支援補助金
- IT導入補助金（ITツール導入時）
例えば、設備投資に必要な200万円のうち、補助金で100万円カバーできれば、借りる金額は半分で済みます。融資審査でも「補助金が決定している」「申請中である」という事実は、計画の実現可能性を示す材料になります。
ただし、補助金は「後払い（精算払い）」が原則なので、一時的な立替資金が必要になる点には注意が必要です。
対策2：副業期間中にコツコツ貯金して「準備の跡」を残す
これから創業準備を始める方には、ぜひ実践していただきたい方法です。
会社員のうちから副業として事業をスタートし、その間に毎月一定額をコツコツ貯蓄する。この「準備の跡」が通帳に残っていることが、創業融資の審査で非常に高く評価されます。
例えば、毎月5万円を1年間積み立てれば60万円、2年間なら120万円の自己資金になります。額そのものよりも、「計画的に準備してきた姿勢」が伝わることが重要なのです。
副業期間中の事業実績（売上の入金記録など）も、創業後の収益見通しを説明する強力な材料になります。「準備期間に少しでも実績を作っておく」ことは、自己資金不足を補う最強の戦略のひとつです。
対策3：「みなし自己資金」を活用する
「みなし自己資金」とは、純粋な貯蓄以外で、自己資金に準じるものとして扱ってもらえるお金のことです。代表的な例として以下があります。
- 退職金 — 会社を退職して起業する場合、退職金は自己資金とみなされやすい資金です
- 創業前にすでに購入した事業用資産 — パソコン、什器、ソフトウェアなどの領収書があれば、自己資金として扱える可能性があります
- 親族からの贈与 — 「返済義務のない贈与」であることが明確で、贈与契約書などの証拠書類があれば、自己資金として認められる場合があります
ただし、これらは金融機関の担当者の判断にも左右される部分です。事前に相談し、必要な書類を整えておくことが重要です。
自己資金より重要な「事業計画書」の質
自己資金の話を中心にここまで進めてきましたが、実は自己資金と同じか、それ以上に重要なのが「事業計画書の質」です。
事業計画書で見られているポイント
金融機関の担当者は、事業計画書を通じて以下を確認しています。
- 事業の市場性・差別化要因はあるか
- 売上・利益の見通しに根拠があるか
- 経営者の経歴・スキルが事業内容と整合しているか
- 資金使途が明確で、過大な投資になっていないか
- 返済原資（キャッシュフロー）が確保できるか
自己資金が少なくても、これらが説得力をもって示されていれば、融資が前向きに検討されるケースは少なくありません。逆にいえば、自己資金が潤沢でも、事業計画書が雑だと審査は厳しくなります。
「数字の根拠」を語れることが命
特に重要なのは、売上計画の根拠です。「月50万円売れるはずです」では通りません。
- 顧客単価×想定来店数（または案件数）×営業日数
- 既存の見込み客リスト・予約状況
- 競合店舗の売上水準を参考にした算定根拠
このように、第三者が納得できる数字の組み立て方ができているかどうかが審査の分かれ目になります。事業計画書の作り込みについては、関連記事「事業計画書の書き方とは？大分の創業融資審査に通るためのポイント」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
ユナイテッドシェア大分が選ばれる理由
自己資金が少ないからこそ、起業初期の固定費を徹底的に抑えることも重要な戦略です。ここで、当施設「ユナイテッドシェア大分」が、大分の創業者から選ばれている理由をご紹介します。
1. 中小企業診断士による創業相談が無料
ユナイテッドシェア大分は、中小企業診断士の資格を持つ運営者（合同会社白眉コンサルティング 代表 堀 寿弘）が運営しています。創業融資の事業計画書作成、補助金申請のサポート、資金繰り表の作成支援など、専門的なアドバイスをお気軽にご相談いただけます。
「自己資金が少ないけれど、どう進めればよいか分からない」という方も、まずは一緒に状況を整理するところから始められます。
2. オフィスコストを劇的に抑えられる
自分でオフィスを借りる場合、敷金・礼金・保証金、内装工事費、通信回線の工事費などで、初期費用だけで100万円〜数百万円かかることもあります。シェアオフィスならこれらが不要になり、月額の利用料も独立オフィスより大幅に抑えられます。
自己資金が少ない方ほど、固定費を抑える経営判断が事業の生存率を高めます。
3. 大分駅徒歩5分のアクセス
ユナイテッドシェア大分は、大分駅から徒歩5分という好立地。お客様との打ち合わせや、金融機関との面談にもアクセスしやすく、「住所」「アクセス」の両面で信頼感のあるビジネス拠点になります。
4. 同じ志を持つ起業家との交流
オープンスペースでは、同じく創業期にある方々との自然な交流が生まれます。資金調達、補助金、税務、集客など、一人では悩み続けてしまいがちな課題を、横のつながりで解決していける環境です。
よくある質問 FAQ
Q1. 自己資金は通帳のどこを見られますか？
A. 一般的には直近6か月〜1年程度の通帳の動きを確認されます。自己資金の出どころ（給与収入から計画的に積み立てた跡など）が分かることが重要で、急に大きなお金が振り込まれている場合は、その出どころを説明する必要があります。
Q2. 親族からの贈与は自己資金になりますか？
A. 返済義務のない「贈与」であることが明確であれば、自己資金として認められる場合があります。贈与契約書を作成し、税務上の取り扱いも整理しておくと安心です。一方、「返してね」と口約束で借りたお金は、自己資金とは認められません。
Q3. クレジットカードの借入やキャッシングは、融資審査に影響しますか？
A. 影響します。創業融資の審査では信用情報も確認されますので、消費者金融からの借入や、クレジットカードの長期延滞などがあると、審査が厳しくなります。心配な方は、事前にご自身の信用情報を確認しておくことをおすすめします。
Q4. 副業の売上は自己資金として認められますか？
A. 副業によって得た売上の利益分は、自己資金の一部として評価されることがあります。確定申告書や通帳の入金履歴で「事業実績」として示せると、計画の信頼性も高まります。
Q5. 創業融資の相談はどこにすればよいですか？
A. 日本政策金融公庫大分支店、大分商工会議所、大分よろず支援拠点などの公的機関で、無料で相談を受けられます。事業計画書の作成支援も含めて、中小企業診断士のような専門家に伴走してもらうのも有効な選択肢です。ユナイテッドシェア大分でも、運営者が中小企業診断士ですので、お気軽にご相談ください。
まとめ
自己資金ゼロでの創業融資は、「不可能ではないが厳しい」というのが現実です。しかし、自己資金が少ない場合でも、取れる手段は確かに存在します。
- 補助金との併用で必要融資額を圧縮する
- 副業期間中にコツコツ貯金して「準備の跡」を残す
- みなし自己資金を上手に活用する
- 何より、説得力のある事業計画書を作り込む
これらを丁寧に組み立てていけば、自己資金が少なくても、創業融資への道は開けてきます。一人で抱え込まず、専門家や同じ志を持つ仲間とつながりながら、一歩ずつ準備を進めていきましょう。
運営スタッフは中小企業診断士です。
シェアオフィスの利用はもちろん、創業・経営に関するご相談もお気軽にどうぞ。
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