「都会での働き方に少し疲れた」
「生まれ育った大分に戻って、今度は自分の事業をやってみたい」
そんな思いから、大分県への移住と起業を同時に考えている方が増えています。
満員電車や高い家賃から離れ、暮らしの質を上げながら、自分の裁量で仕事をつくっていく。
「移住×起業」には、都会での独立とはひと味ちがう魅力があります。
一方で、「何から動けばいいのかわからない」「知り合いもいない土地で、本当にやっていけるのか」という不安も、正直なところ大きいのではないでしょうか。
移住と起業という二つの大きな決断を同時に進めるのですから、当然のことです。
この記事では、大分県に移住して起業するための具体的な流れを、情報収集から集客までの5ステップに整理してお伝えします。
あわせて、大分県・大分市で使える移住支援・創業支援の考え方、UターンIターン組がつまずきやすいポイントと対策まで、大分でシェアオフィスを運営する中小企業診断士の視点で解説します。
読み終える頃には、大分での地方創業に向けた「最初の一歩」がはっきり見えているはずです。
大分県が移住×起業先として選ばれる理由
まず、数ある地方の中で、なぜ大分県が移住と起業の場所として選ばれているのかを整理してみましょう。
第一に、生活コストの低さです。
都市部と比べて住居費が大きく抑えられるため、同じ収入でも暮らしにゆとりが生まれます。
これは起業初期にとって決定的に重要です。
生活費を下げられれば、事業が軌道に乗るまでの「持ちこたえる期間」を長く取れるからです。
固定費を抑えられることは、そのまま創業の成功率に直結します。
第二に、豊かな自然環境です。
海も山も温泉も近く、子育て世帯にとっても魅力的な暮らしが実現できます。
「働くために生きる」から「暮らしの中に仕事がある」へ。
ワークライフバランスを重視する30〜40代にとって、大分の環境は大きな価値を持ちます。
第三に、大分市の都市機能です。
大分県は自然が豊かでありながら、県庁所在地の大分市には商業施設・金融機関・行政窓口が集まり、ビジネスに必要なインフラがひととおりそろっています。
「田舎すぎて不便」ということがなく、移住後の事業運営に無理がありません。
第四に、都市圏へのアクセスです。
大分空港からは東京便があり、鉄道や高速道路で福岡方面へもつながっています。
首都圏や九州の主要都市とやり取りしながら、拠点は大分に置く——そんな働き方が現実的にできる立地です。
生活の質を上げながら、事業の固定費は下げられる。大分での地方創業には、この両立が期待できます。
移住して起業するまでの5ステップ
大分への移住と起業は、やみくもに進めるとどこかでつまずきます。
次の5つのステップに分けて、順番に進めるのがおすすめです。
ステップ1：情報収集・移住相談
まずは、暮らしと仕事の両面で情報を集めます。
大分県や各市町村は移住相談の窓口を設けており、住まい・仕事・支援制度についてまとめて相談できます。
オンラインでの相談に対応している窓口もあるため、移住前の遠方からでも動き出せます。
ステップ2：住まいと事業拠点探し
生活の拠点となる住まいと、仕事の拠点をどうするかを考えます。
ここで見落としがちなのが「事業拠点」です。
自宅とは別に仕事専用の場所を持つのか、自宅兼事務所にするのか。
名刺や登記に載せる住所をどうするか。
移住先で自宅を借りてすぐにオフィスまで契約すると固定費が一気に膨らむため、初期はシェアオフィスなどを活用して身軽にスタートする方法もあります。
ステップ3：事業計画づくり
「大分で、誰に、何を提供して稼ぐのか」を具体的に描きます。地方は都市部と市場の規模や商習慣が異なるため、前職や都会での成功体験がそのまま通用するとは限りません。
創業融資や補助金を検討するなら、この事業計画書が審査の土台になります。
専門家の視点を入れて練り上げておきたい工程です。
ステップ4：開業手続き
個人事業なら税務署への開業届、法人なら定款作成・登記といった手続きを進めます。
大分市を管轄する税務署や法務局で手続きが必要になります。
この流れは別記事「大分市で開業届を出す方法」で詳しく解説しています。
ステップ5：集客・ネットワーク構築
事業を始めたら、最初のお客さまを見つけ、地元での人脈を広げていきます。
移住したばかりの土地では、ここがいちばんの正念場です。
地域の交流の場に積極的に顔を出し、つながりを一つずつ増やしていくことが、地方創業を軌道に乗せる鍵になります。
大分県・大分市で使える移住支援・創業支援制度
大分への移住と起業には、国や自治体の支援制度を活用できる可能性があります。
ここでは代表的なものを中立的にご紹介します。
なお、支援制度の金額や要件は年度ごとに変わり、対象となる地域や条件も細かく定められています。
以下はあくまで2026年時点の一般的な枠組みであり、実際に使えるかどうかは必ず各窓口でご確認ください。
移住支援金（UIJターン移住支援金）
東京圏など特定の地域から地方へ移住し、一定の条件を満たして就業・起業する方を対象に、移住支援金が支給される制度があります。
世帯での移住か単身かによって支給額が異なるとされています。
対象地域・移住元・移住後の働き方などに要件があるため、自分が対象になるかは事前確認が欠かせません。
起業支援金
地域の課題解決につながる社会性のある事業などを対象に、起業に必要な経費の一部を支援する制度があります。
前述の移住支援金と組み合わせて活用できるケースもあるとされていますが、公募時期や採択の枠が限られるため、早めの情報収集が有利に働きます。
創業補助金・小規模事業者向けの補助金
創業期の設備投資や販路開拓に使える補助金も、国・県・市町村のレベルで用意されています。
これらは返済不要である一方、審査があり、後払い（先に支出して後から受給）である点に注意が必要です。
相談窓口
大分県・大分市の移住相談窓口、商工会議所、支援機関などが創業と移住の両面で相談に対応しています。
制度は数が多く条件も複雑なため、「自分の場合はどれが使えるのか」を専門家や窓口に整理してもらうのが近道です。
地方移住×起業でつまずきやすいポイントと対策
移住と起業を同時に進める人が、実際につまずきやすいポイントがあります。
あらかじめ知っておけば、対策も打てます。
人脈ゼロからのスタート
移住したばかりの土地には、取引先も、相談できる仲間もいません。
都会で築いた人脈は、そのまま大分では使えないことがほとんどです。
対策は、移住前からオンラインで地域とつながっておくこと、そして移住後は地元の交流の場に早めに飛び込むこと。
人とのつながりが、そのまま最初の仕事につながります。
孤独になりやすい
一人で起業すると、話し相手がいない日々が続きます。
自宅で一人、黙々と作業する毎日は、想像以上に精神的な負担になります。
同じ立場の起業家と交流できる場を持つことが、モチベーションの維持にも、情報交換にも効いてきます。
事業拠点と固定費のバランス
移住直後は収入が不安定になりがちです。
そこで自宅家賃に加えてオフィスまで借りると、固定費が重くのしかかります。
かといって自宅にこもると集中できず、打ち合わせ場所にも困ります。
ここで有効なのが、必要な機能だけを共有で使えるシェアオフィスという選択肢です。
土地勘・商習慣の違い
地方には地方のビジネスの進め方があります。都会の常識が通じないこともあります。
地元をよく知る専門家や先輩起業家に相談しながら進めることで、こうした「見えない壁」を乗り越えやすくなります。
一人で抱え込まず、頼れる環境を早めに用意しておくこと。
これが、大分での地方創業を成功に近づける最大のコツです。
移住後の事業拠点にシェアオフィスという選択肢（ユナイテッドシェア大分）
「大分に移住したいけれど、いきなり事務所を借りるのは不安」
「自宅とは別に、仕事に集中できて相談もできる場所がほしい」
そんな方に知っていただきたいのが、シェアオフィスという選択肢です。
ここでは、大分市末広町にある「ユナイテッドシェア大分」を例にご紹介します。
ユナイテッドシェア大分は、大分駅から徒歩5分という立地にあります。
電車でもバスでも車でも通いやすく、移住してきたばかりで土地勘がなくても迷わずたどり着けます。
県外から打ち合わせに来てもらう際にも、案内しやすい場所です。
コスト面では、自分専用のオフィスを借りるのに比べて固定費を大きく抑えられます。
収入が安定しない移住直後こそ、この身軽さが効いてきます。
さらに法人登記が可能なため、自宅の住所を名刺や登記に載せたくない方も大分市内のビジネス住所を持つことができます。
そして最大の特徴は、運営しているのが合同会社白眉コンサルティング 代表 堀 寿弘（中小企業診断士・応用情報技術者）であること。
移住後の事業計画づくりや資金調達、集客の悩みまで、経営の専門家にその場で相談できます。
人脈ゼロから大分でスタートする方にとって、心強い伴走者になれる場所です。
加えて、オープンスペースでは同じように大分で挑戦する起業家と自然に交流が生まれます。
移住者が陥りがちな孤独を、ここでは感じにくいはずです。
一人で頑張らなくていい——それが、この場所の何よりの価値です。
よくある質問 FAQ
Q1. 移住支援金はいくらもらえますか？
A. 移住支援金は、移住元の地域・世帯構成・移住後の働き方などの条件によって支給額が異なります。
年度ごとに制度内容が見直されるため、金額を一律にお伝えすることはできません。
2026年時点の最新の要件と金額は、大分県・各市町村の移住相談窓口で必ずご確認ください。
ユナイテッドシェア大分でも、どの窓口に相談すればよいかの整理はお手伝いできます。
Q2. 移住と起業、どこに相談すればいいですか？
A. 暮らしのことは自治体の移住相談窓口、事業のことは商工会議所や産業支援機関、そして経営全般は中小企業診断士、というように相談先が分かれます。
ユナイテッドシェア大分では、創業の相談を入り口に必要な窓口へつなぐご案内も行っています。
Q3. 住所がまだ定まっていなくても法人設立はできますか？
A. 法人設立には本店所在地の住所が必要です。
移住直後で自宅が決まっていない場合でも、法人登記が可能なシェアオフィスの住所を使うという方法があります。
詳しくは見学の際にご相談ください。
Q4. 移住する前でも相談できますか？
A. はい。移住前の準備段階でこそ、事業計画や支援制度の整理をしておく価値があります。
遠方からのご相談にも対応していますので、大分への移住を検討している段階でお気軽にお声がけください。
Q5. シェアオフィスの見学はできますか？
A. もちろんです。「まずは雰囲気だけ見てみたい」という方も大歓迎です。
大分駅徒歩5分のアクセスとあわせて、移住後の仕事の拠点になりうる場所かどうか、実際にお確かめください。
まとめ
大分県に移住して起業するには、①情報収集・移住相談、②住まいと事業拠点探し、③事業計画づくり、④開業手続き、⑤集客・ネットワーク構築、という5つのステップを一つずつ進めることが大切です。
生活コストの低さと大分市の都市機能を活かせば、暮らしの質を上げながら、事業の固定費は抑えるという両立が期待できます。
移住支援・創業支援の制度は年度ごとに変わるため、最新情報を各窓口で確認しながら賢く活用しましょう。
人脈ゼロ、孤独、固定費といった地方創業のハードルは、頼れる環境を早めに用意することで越えていけます。
まずは気軽な相談や見学から、大分での新しい一歩を踏み出してみてください。
なお、起業の全体像をつかみたい方は、別記事「大分で起業するなら何から始める？創業準備のステップ」もあわせてご覧ください。
運営スタッフは中小企業診断士です。
シェアオフィスの利用はもちろん、創業・経営に関するご相談もお気軽にどうぞ。
まずはお気軽にお問い合わせください。
