「小規模事業者持続化補助金<創業型>」は、創業して1年以内の小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化にかかる経費を補助上限250万円・補助率2/3で支援する制度です。
本記事では第4回公募の対象者・補助対象経費・補助額・申請の流れ・注意点をわかりやすく解説します。
📅 第4回公募のスケジュール
| 2026年11月5日 | 申請の受付開始 |
| 2026年12月4日 | 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切 |
| 2026年12月15日 17:00 | 申請の受付締切 |
| 2027年3月頃 | 採択発表の予定 |
商工会・商工会議所に出してもらう様式4の締切が、申請締切より約11日早い点にご注意ください。
GビズIDプライムの取得にも数週間かかります。
また、この補助金は「特定創業支援等事業」の証明書がないと申請できません。
まだお持ちでない方は、第4回に間に合わせるのは難しいと思われます。
判断の目安は、このあとの「最大の関門は『特定創業支援等事業』の証明書です」の節で説明しています。
小規模事業者持続化補助金<創業型>とは?
小規模事業者持続化補助金<創業型>は、創業後に相次いで直面する経営課題に対応するための販路開拓や、それと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援する制度です。
対象となるのは、認定市区町村等が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けた、創業1年以内の小規模事業者です。
運営は小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局(株式会社日本経営データ・センター)が行っています。
対象者の要件
申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 特定創業支援等事業の支援を受けた日および開業日が、公募締切から過去1年以内であること
- 小規模事業者であること(商業・サービス業は従業員5人以下、その他の業種は20人以下)
- 資本金5億円以上の法人に直接・間接に100%株式を保有されていないこと
- 会社・個人事業主・一定要件を満たすNPO法人であること
⚠️ 対象外となる事業者
- 持続化補助金<創業型>または<一般型 通常枠>に申請中・採択済み・実施済みの事業者
- 申請時点で開業していない創業予定者(開業届の開業日が申請日より後の場合)
- 医師・歯科医師・助産師、農業者(系統出荷のみ)、一般社団・財団法人、宗教法人 等
最大の関門は「特定創業支援等事業」の証明書です
ここまでお読みになって、「特定創業支援等事業」という言葉が何度も出てきたことにお気づきかと思います。この補助金でいちばん多い相談が、まさにここです。補助額や対象経費よりも先に、この証明書を持っているかどうかで申請できるかが決まります。
特定創業支援等事業とは何か
市区町村が国の認定を受けて実施している創業支援のことです。商工会議所や金融機関などと連携して行われており、次の条件を満たす支援を受けると、市区町村から証明書を交付してもらえます。
- 内容: 経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について知識を習得できる支援であること
- 回数と期間: 1か月以上にわたって、4回以上の継続的な支援を受けること
- 対象者: これから創業する方、または創業後5年未満の方
- 組み合わせ可: 複数の支援機関のセミナーと個別相談を組み合わせて要件を満たすこともできます
証明書の有効期限は、多くの自治体で発行から1年間とされています。細かい運用は自治体ごとに異なりますので、大分市内で創業される方は大分市の商工担当窓口に、県内の他の市町村の方はお住まいの自治体にご確認ください。
補助金以外にも使える特典があります
この証明書を持っていると、会社設立時の登録免許税が半額になります。意外と知られていませんが、金額としては小さくありません。
| 設立する法人 | 通常の登録免許税 | 証明書がある場合 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 最低15万円 | 最低7.5万円 |
| 合同会社 | 最低6万円 | 最低3万円 |
登記の際に証明書の原本を法務局へ提出する必要があります。適用の期限は自治体の案内で確認してください。このほか、創業関連保証の特例(事業開始の6か月前から保証を受けられる)など、資金調達面での優遇もあります。
第4回に間に合うかどうか、ここで判断してください
今回いちばんお伝えしたいのがこの点です。いまの時点で証明書をお持ちかどうかで、やるべきことがまったく変わります。
すでに証明書をお持ちの方(公募締切から1年以内に支援を受けた方)
第4回に申請できます。ただし、商工会・商工会議所への事業支援計画書(様式4)の発行依頼が2026年12月4日まで、GビズIDプライムの取得にも数週間かかります。いまから動き出して、ちょうど間に合うくらいの日程だとお考えください。
まだ支援を受けていない方
正直に申し上げると、第4回に間に合わせるのは相当に厳しいと思います。1か月以上・4回以上の支援を受け、そのうえで市区町村に証明書を申請して交付を待ち、さらに様式4を12月4日までに取得する必要があるためです。
この場合は第4回を追うのではなく、次回の公募に向けて、いまから特定創業支援等事業を受け始めるほうが現実的です。支援自体は登録免許税の軽減にも使えますので、無駄にはなりません。
中小企業診断士として、ひとつだけ
創業のご相談を受けていて、ときどき「補助金が取れそうだから創業する」という順序になっている方がいらっしゃいます。気持ちはわかるのですが、この補助金は後払いです。採択されても、先に自己資金で全額を支出しなければなりません。採択発表は2027年3月頃、交付決定はそこから2か月程度先になります。
つまり、補助金をあてにして資金繰りを組むと、入金までの1年近くを自力で持ちこたえる必要が出てきます。補助金は「やると決めた投資の負担を軽くするもの」であって、「投資を決める理由」ではありません。ここを取り違えないほうが、結果として事業は続きます。
大分で創業支援を受けられる窓口については、大分で起業・経営の相談はどこにすればいい?無料で使える相談窓口まとめで整理しています。どこから手をつければよいか迷っている方は、あわせてご覧ください。
補助対象経費
以下の8種類が補助対象経費となります。
- ① 機械装置等費 ② 広報費(上限30万円) ③ ウェブサイト関連費(上限30万円)
- ④ 展示会等出展費 ⑤ 旅費 ⑥ 新商品開発費 ⑦ 借料 ⑧ 委託・外注費
対象外の主な経費:自動車・パソコン・タブレット等の汎用品、人件費・役員報酬、コンサルティング費用(インボイス対応相談を除く)、事務所家賃・通信費・消耗品
補助額・補助率(インボイス特例で最大250万円)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3 |
| インボイス特例 | 要件を満たせば+50万円(合計250万円まで) |
| 支払方法 | 後払い(先に経費を支出してから補助金を受領) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から2028年3月31日まで(第4回受付締切分) |
申請スケジュール(第4回公募)
- 2026年5月27日:公募要領公開
- 2026年11月5日:申請受付開始
- 2026年12月4日:事業支援計画書(様式4)発行受付締切
- 2026年12月15日 17:00:申請受付締切
- 2027年3月頃:採択発表予定
- 採択後2か月程度で交付決定 → 補助事業開始
⏰ 締切に注意:地域の商工会・商工会議所への事業支援計画書(様式4)発行依頼は、申請受付締切の約11日前(2026年12月4日)までに行う必要があります。早めの準備が重要です。
申請の流れ
- STEP1:GビズIDプライムのアカウント取得(取得まで数週間程度)
- STEP2:経営計画書・補助事業計画書(様式2・3)を作成
- STEP3:地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼
- STEP4:発行を受けた様式4をJグランツにアップロードして申請
- STEP5:採択発表(2027年3月頃)→ 見積書等の提出
- STEP6:交付決定 → 補助事業を開始(交付決定前の発注は対象外)
申請前に確認!よくある注意点
- 特定創業支援等事業の支援を受けた日・開業日が「公募締切から過去1年以内」であることが必須条件
- 商工会・商工会議所への事業支援計画書発行依頼は、受付締切の約11日前までに行う必要がある
- GビズIDプライムの取得には数週間かかるため、早めの準備が必要
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外
- 補助金は後払いのため、先に自己資金等で全額を支出する必要がある
- 広報費・ウェブサイト関連費は単独での申請は不可で、それぞれ上限30万円
- 持続化補助金<一般型>との重複申請は不可(同一事業者の応募は1件のみ)
- 汎用品・人件費・コンサル費等の対象外経費の計上が多いと不採択リスクが高まる
こんな事業者に向いている/向いていない
✅ 向いている事業者
- 創業後1年以内で、認定市区町村等の創業支援を受けている
- 新しいチラシ・ウェブサイト・ECサイトで販路を広げたい
- 展示会・商談会への出展を考えている
- 新商品の試作・開発に取り組みたい
- 店舗改装や機械装置の導入で生産性を上げたい
❌ 向いていない事業者
- 特定創業支援等事業の支援を受けていない
- 創業から1年以上が経過している
まとめ:重要情報一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回公募) |
| 補助上限額 | 200万円(インボイス特例で250万円) |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象者 | 特定創業支援等事業の支援を受けた創業1年以内の小規模事業者 |
| 申請受付期間 | 2026年11月5日 〜 2026年12月15日17:00 |
| 事業支援計画書発行締切 | 2026年12月4日 |
| 採択発表 | 2027年3月頃予定 |
| 前提条件 | 特定創業支援等事業の支援 + GビズIDプライム |
| 問い合わせ | 小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局 TEL: 03-6739-3890(9:00-12:00, 13:00-17:00 土日祝・年末年始除く) |
| 公式サイト | https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ |
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