「大分で創業するなら使える補助金があるらしい」と聞いて調べ始めたものの、出てくるのは数年前の記事ばかり。
金額が書かれていても本当に今もそうなのか分からない。
そもそも自分が対象になるのかどうかも判断できない——大分市近郊で創業準備をされている方から、こうしたご相談を本当によくいただきます。
補助金や支援制度は、年度ごとに名称も要件も予算も変わります。
しかもインターネット上には過去年度の情報がそのまま残り続けるため、「古い情報を信じて準備を進めてしまい、いざ申請しようとしたら制度が変わっていた」という事故が起こりやすい分野です。
そこでこの記事では、大分県・大分市で創業する方が使える補助金・支援制度を、2026年9月時点で各実施機関の公式情報を確認したうえで整理しました。
中小企業診断士として大分の創業者を支援している立場から、いま申請できる制度、申請の前提になる手続き、そして「まず何から動けばいいか」までお伝えします。
【この記事の情報について】
本記事は2026年9月時点の情報にもとづいています。補助金・支援制度は年度ごとに内容が変わり、予算の消化状況によって受付が早期に終了する場合もあります。申請にあたっては必ず各制度の公式サイト・問い合わせ窓口で最新情報をご確認ください。 また本記事では、公式に公表されていない金額・要件については、あえて数字を記載していません。
なお、補助金だけでなく相談窓口や場所の支援も含めた全体像は「大分の創業支援制度まとめ｜補助金・融資・相談窓口を中小企業診断士が整理」でまとめています。
あわせてご覧ください。
まず整理｜補助金・助成金・融資はまったく別のもの
制度探しで迷子になる最大の原因は、性質のちがうものを「支援制度」という一語でまとめて考えてしまうことです。
最初にここを分けておきましょう。
補助金
- 主に経済産業省や自治体が実施する支援制度です
- 審査があり、採択されなければ受けられません（申請すれば必ず受け取れるものではありません）
- 使い道（補助対象経費）が制度ごとに細かく定められています
- 後払いが原則です。まず自分で支出し、事業完了後に実績を報告して、確定検査を経てから交付されます
助成金
- 主に厚生労働省が実施する、雇用や人材育成に関する支援制度です
- 定められた要件を満たせば、原則として受給できます（競争的な審査ではないものが中心です）
- こちらも後払いが基本で、支給までには一定の期間がかかります
融資
- 借りるお金なので返済が必要です
- その代わり、事業計画と信用が認められれば創業の時点でまとまった資金を手にできます
診断士として実務で何度も見てきたのが、「補助金が決まったから開業資金は大丈夫」と考えて資金繰りに詰まってしまうケースです。
補助金は後払いですから、手元にお金がない状態では、そもそも補助金を活用できません。
創業期の資金計画は、自己資金と融資を土台にして、補助金はその上乗せと位置づけるのが健全です。
この順番を間違えないでください。
★いま申請できる制度｜締切が近づいています（2026年9月時点）
まず、この記事を読んでいる時点でまだ申請できる制度からお伝えします。
締切が迫っているものがありますので、該当しそうな方はここだけでも押さえてください。
| 制度名 | 実施主体 | 受付期限 |
|---|---|---|
| 大分市創業者応援事業補助金（令和8年度） | 大分市 | 令和8年12月15日 |
| OITAゼロイチ（大分発ニュービジネス発掘・育成事業） | 大分県 | 2026年11月24日 |
いずれも、この記事を書いている2026年9月時点で残り数か月です。
補助金の申請は「思い立ってから書類を出すまで」に想像以上の時間がかかります。
とくに大分市創業者応援事業補助金は、事業計画や見積の準備に加えて特定創業支援等事業の受講も必要になります。
受講は申請時点で終わっていなくてもかまいませんが、日程が限られるため、早めに動き出しておくほうが安全です。
「まだ先だ」と思っているうちに、支援機関の年末の混み合う時期に差しかかります。
今月中に窓口へ一度相談に行く——これが現実的な第一歩です。
※上記の期限は2026年9月時点で公式サイトに掲載されていた内容です。
受付期間は変更される場合がありますので、必ず各制度の公式サイト・窓口で最新の情報をご確認ください。
大分市の創業支援制度
1. 大分市創業者応援事業補助金（令和8年度）
大分市が独自に実施している、創業者向けの補助金です。
大分市内で事業を始める方にとって、最初に検討すべき制度といえます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 （女性・若者・シニアは3分の2以内） |
| 補助上限額 | 120万円 |
| 補助対象経費 | 事業所賃借料／事業所改修費用／法人登記等に係る経費／販売促進等に係る経費 |
| 募集期間 | 令和8年4月14日〜令和8年12月15日 |
| 問い合わせ | 大分市 商工労働観光部 創業経営支援課（電話 097-585-6029） |
補助率が優遇される「若者」は申請日時点で35歳未満、「シニア」は55歳以上が対象とされています。
該当する方は補助率が3分の2以内に上がりますので、まずご自身が対象かどうかを確認してみてください。
主な要件は次のとおりです。
- 創業予定者、または創業後5年未満の創業者であること
- 大分市内に主たる事業所または本店を置いていること（置く予定の方を含みます）
- 中小企業者であること
- 特定創業支援等事業による支援を受けること（※申請時点で受講を終えている必要はなく、1回目の実績報告までに受講を終えていれば差し支えありません）
- 市税の滞納がないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
なお、対象経費ごとの限度額など細かい条件は公式ページでご確認ください。
制度の内容は年度ごとに見直されますので、申請前には必ず大分市の公式サイトまたは創業経営支援課（097-585-6029）で最新の要件をご確認ください。
2. 特定創業支援等事業｜申請時点では未受講でも大丈夫です
上の要件のなかで、もっとも見落とされやすくそしてもっとも時間がかかるのがこれです。
大分市創業者応援事業補助金では、特定創業支援等事業による支援を受けることが要件のひとつになっています。
ただし、ここは誤解されやすいところなのですが、申請の時点で受講が終わっている必要はありません。
1回目の実績報告までに受講を終えていれば差し支えありません。
「まだ受けていないから申請できない」とあきらめてしまう方がいますが、その必要はありません。
特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法にもとづいて市区町村が認定する創業支援の仕組みです。
市が認定した支援機関で、経営・財務・人材育成・販路開拓といったテーマについて継続的な支援を受けることが求められます。
1回セミナーに出れば終わり、という性質のものではありません。
証明書の交付を受けると、補助金の申請要件を満たせるほか、創業時のいくつかの手続きで優遇を受けられる仕組みが設けられています。
優遇の具体的な内容や適用条件は制度・年度によって異なりますので、大分市の公式サイトや窓口でご確認ください。
とはいえ、受講を後回しにしてよいという意味ではありません。
支援を受けるには一定の期間が必要で、講座の開催日程も限られています。
実績報告の直前になって慌てないよう、申請と並行して早めに受講を始めておくのが安心です。
創業を考え始めた早い段階で、大分市の創業経営支援課に「特定創業支援等事業を受けたい」と相談しておく。
これが結果的にいちばんの近道になります。
どこに相談すればよいか迷う方は、「大分で起業・経営の相談はどこにすればいい？無料で使える相談窓口まとめ」もあわせてご覧ください。
3. 大分市 創業支援ルーム
大分市は、創業者向けのオフィスとして「創業支援ルーム」の入居者募集を行っています。
創業期に固定費として重くのしかかるのが事務所の家賃です。
公的な創業者向けオフィスは、その負担を抑えながら事業をスタートする選択肢のひとつになります。
募集の条件、賃料、入居期間、対象となる方の要件などの詳細については、大分市の公式サイトおよび創業経営支援課（097-585-6029）で最新の募集内容をご確認ください。
募集の有無や条件は時期によって変わります。
大分県の創業支援制度
1. おおいたスタートアップセンター｜県内の創業相談の拠点
大分県の創業支援の中心にあるのが、公益財団法人 大分県産業創造機構が運営する「おおいたスタートアップセンター」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 公益財団法人 大分県産業創造機構 |
| 所在地 | 大分市東春日町17番20号 大分第2ソフィアプラザビル5階 |
| 電話 | 097-534-2755（平日 9:00〜17:00） |
| 主な設備 | 創業者が入居できる個室3室／法人登記が可能なブース席10席／交流スペース |
提供されているのは、創業相談、セミナー・ワークショップ、専門スタッフによる事業計画の磨き上げ支援です。
とくに事業計画の磨き上げは、補助金の審査にも融資の審査にも直結する部分ですから、創業準備中の方はぜひ活用してください。
後述する大分県の各支援事業や、大分県地域課題解決型起業支援事業の問い合わせ窓口にもなっています。
「大分県の制度について聞きたいが、どこに電話すればいいか分からない」という場合は、まずここに相談するのが確実です。
なお、こうした公的な支援拠点と、民間のシェアオフィスは役割が違います。
公的拠点は制度や専門スタッフによる支援に強みがあり、民間施設は立地や利用時間、日常の使いやすさ、利用者どうしの交流に強みがあります。
どちらか一方ではなく、目的に応じて使い分けるのがおすすめです。
2. 令和8年度 大分県スタートアップ支援事業（5事業）
大分県は令和8年度（2026年度）、起業家の段階や属性に応じた5つのスタートアップ支援事業を実施しています。
| 事業名 | 正式名称 | 2026年9月時点の状況 |
|---|---|---|
| OITAゼロイチ | 大分発ニュービジネス発掘・育成事業 | 募集中（2026年7月1日〜11月24日） |
| GUSH！ | アトツギベンチャー創出支援事業 | 2026年8月2日で募集終了 |
| OITA INTRAPRENEUR ACADEMY | 企業内起業家創出支援事業 | 2026年8月7日で募集終了 |
| SHIFT | 社会起業家創出支援事業 | 2026年8月9日で募集終了 |
| LEAD | 成長志向起業家等育成支援事業 | 2026年8月20日で募集終了 |
いま応募できるのは「OITAゼロイチ」だけです。
対象は、創業予定の方または創業後10年未満の中小企業者、および新分野への進出を目指す中小企業者とされています。
創業したてでなくても対象になる可能性がある点は、ぜひ知っておいてください。
この事業については「大分の起業コンテスト「OITAゼロイチ2026」｜賞金100万円」でも取り上げています。
GUSH！ は、県内に本社があり、事業承継前または承継後5年以内のアトツギ（後継者）を対象とした事業です。
今年度の募集は終了していますが、家業を継いで新しい事業に挑戦したいという方は、次年度の募集を待つ価値があります。
残る3事業も今年度の募集は終了しています。
ただし、募集が終わった制度を知っておくことには意味があります。
大分県がどういう起業家を支援しようとしているのかが分かれば、次年度の募集開始に合わせて準備を整えておけるからです。
多くの人は募集開始を見てから慌てて動きますが、その時点ではもう準備期間が足りません。
各事業の支援内容の詳細、および次年度の募集予定については、おおいたスタートアップセンター（097-534-2755）または大分県の公式サイトでご確認ください。
事業構成や名称は年度ごとに変わる可能性があります。
3. 大分県地域課題解決型起業支援事業
デジタル技術を活用した起業・事業承継を支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 対象分野 | 社会的事業の分野におけるデジタル技術の活用による起業／Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継・第二創業 |
| 第2次募集期間 | 令和8年5月25日〜7月15日（終了しています） |
| 問い合わせ | 公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター（電話 097-534-2755） |
令和8年度の第2次募集は2026年7月15日で終了しています。
現時点で申請することはできません。
この制度で押さえておいていただきたいのは、事前相談が必須という点です。
募集期間中に思い立って書類を揃えれば済む、というものではありません。
次回の募集を狙うのであれば、募集が始まる前の段階で、おおいたスタートアップセンターに相談しておく必要があります。
今後の募集の有無や時期については、大分県および大分県産業創造機構の公式サイトで最新情報をご確認ください。
年度によって募集回数や要件が変わります。
国の補助金・助成金
大分県・大分市の制度に加えて、国が実施する全国共通の制度も活用できます。
ここでは創業期に関係の深い2つを挙げます。
1. 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
小規模事業者の販路開拓を支援する補助金で、創業まもない事業者に向けた枠が設けられています。
ホームページの制作費やチラシの作成費、展示会への出展費など、創業初期に必要になる販促の費用に使える可能性がある点が魅力です。
補助額・補助率・申請の締切は公募回ごとに設定され、回によって変わります。
対象者や補助額、申請方法については、別記事「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは？対象者・補助額・申請方法を解説【2026年第4回】」で詳しく解説していますので、そちらをご覧ください。
申請前には必ず最新の公募要領で条件をご確認ください。
2. キャリアアップ助成金
従業員を雇用する事業主向けの、厚生労働省の助成金です。
有期雇用の従業員を正社員に転換した場合などに助成が受けられる仕組みで、創業直後から人を雇う予定がある方は検討する価値があります。
助成額やコースの構成、要件は年度ごとに改定されます。
金額はここでは記載しませんので、厚生労働省の公式サイトまたは大分労働局・ハローワークで最新の内容をご確認ください。
診断士としてお伝えしたいのは、雇用系の助成金は「雇う前」の設計が決め手になるということです。
雇用契約の結び方や就業規則の整備が要件に絡むため、人を採用してから調べ始めると手遅れになりがちです。
採用を考え始めた時点で一度確認しておいてください。
補助金申請で失敗しないための5つのポイント
1. 「先に使う、後からもらう」が原則
繰り返しになりますが、補助金は後払いです。まず自分で支払い、事業が終わってから実績を報告し、確定検査を経て交付されます。
採択されてから入金までには相応の期間がかかります。
補助金をあてにした資金繰り計画は組まないでください。
2. 事業計画書の質がすべてを決める
審査は事業計画書の内容で行われます。
「何を」「なぜ」「どうやって」「いくらで」やるのかを、読み手が具体的に想像できる形で書けているか。
ここが採択される計画とそうでない計画の分かれ目です。
書き方のコツは「補助金申請の「採択率」を上げる事業計画書の書き方とは？大分の中小企業診断士が解説」で詳しく解説しています。
3. 対象経費を正しく理解する
補助金には「対象になる経費」と「対象外の経費」が明確に定められています。
多くの制度で人件費や飲食費は対象外です。
申請前に公募要領を最後まで読むこと。
ここを読み飛ばしたために、支出した費用が対象外だったという相談は少なくありません。
4. 締切から逆算してスケジュールを引く
公募には必ず締切があり、遅れれば受け付けてもらえません。
しかも前提となる証明書の取得や事前相談に時間がかかる制度もあります。
締切の日付を見たら、そこから逆算して「いつまでに何を終えるか」を書き出してください。
5. ひとりで抱え込まず、専門家と支援機関を使う
事業計画書の作成や書類の準備に不安があるなら、商工会議所の経営指導員、よろず支援拠点、中小企業診断士などに相談してください。
公的な相談窓口の多くは無料で使えます。
使わない理由がありません。
なお、どんな専門家に相談しても採択が保証されるわけではありません。
「必ず通ります」と言い切る相手には注意してください。
専門家の役割は、計画の穴を見つけ、事業そのものの精度を上げることにあります。
まず何から始めるべきか｜動く順番
情報が多くて動けないという方のために、順番を示します。
ステップ1｜特定創業支援等事業の相談を始める
大分市で創業するなら、まずここです。
大分市 創業経営支援課（097-585-6029）に「特定創業支援等事業の支援を受けたい」と連絡してください。
受講は申請の時点で終わっていなくても構いませんが、講座の日程には限りがあります。
支援を受ける過程で事業計画そのものが固まりますので、早い段階で動いておくと申請書の質も上がります。
ステップ2｜相談窓口で全体像をつかむ
並行して、おおいたスタートアップセンター（097-534-2755）や商工会議所、よろず支援拠点に相談し、自分の事業に使える制度を整理します。
制度は年度ごとに変わりますので、ネット検索ではなく窓口で最新情報を取るのが確実です。
ステップ3｜締切から逆算して申請準備に入る
使える制度が見えたら、締切から逆算して準備を始めます。
2026年9月時点でいえば、大分市創業者応援事業補助金（令和8年12月15日まで）とOITAゼロイチ（2026年11月24日まで）が対象になり得ます。
ステップ4｜開業手続きと並行して進める
補助金の準備と開業届などの手続きは同時に進みます。
手続き面は「大分市で開業届を出す方法｜必要書類・書き方・提出先を解説【2026年版】」を参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金は申請すれば必ずもらえますか？
A. いいえ。補助金の多くは審査があり、採択されなければ交付されません。
「申請すれば必ずもらえる」という説明を見かけたら、その情報は疑ってください。
一方、雇用関係の助成金は要件を満たせば受給できるものが中心ですが、こちらも要件の確認は必須です。
Q2. 大分市創業者応援事業補助金を申請したいのですが、まず何が必要ですか？
A. 特定創業支援等事業による支援を受けることが要件のひとつです。
ただし申請の時点で受講が終わっている必要はなく、1回目の実績報告までに受講を終えていれば差し支えありません。
受講日程には限りがありますので、大分市 創業経営支援課（097-585-6029）へできるだけ早くご相談ください。
要件は年度ごとに見直される可能性がありますので、最新の内容は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
Q3. 個人事業主でも対象になりますか？
A. 大分市創業者応援事業補助金は「中小企業者であること」が要件とされており、法人か個人事業かで一律に線引きされているわけではありません。
ただし制度ごとに対象の定め方は異なりますので、ご自身が該当するかどうかは各制度の公式サイトまたは窓口でご確認ください。
Q4. 募集が終わってしまった制度は、もう使えませんか？
A. その年度の申請はできません。
ただし、多くの制度は次年度も形を変えて実施されます。
次年度の募集開始を待つあいだに、事業計画を磨き、必要な証明書を取得しておくのが最善の使い方です。
準備ができている人ほど、募集開始後に有利に動けます。
次回の募集予定は各実施機関の公式サイトでご確認ください。
Q5. 補助金と融資は併用できますか？
A. 一般には併用が想定されています。
補助金は後払いのため、先に必要な資金を融資で確保し、事業を進めるという組み立ては現実的です。
ただし併用の可否や条件は制度ごとに定められていますので、必ず各制度の公募要領と金融機関の双方にご確認ください。
融資の相談の進め方については、関連記事「大分の創業支援制度まとめ｜補助金・融資・相談窓口を中小企業診断士が整理」も参考になります。
まとめ
2026年9月時点で、大分の創業者が押さえておきたいポイントを整理します。
- いま申請できるのは2つ。 大分市創業者応援事業補助金（令和8年12月15日まで／上限120万円・補助率2分の1以内、女性・若者・シニアは3分の2以内）と、大分県のOITAゼロイチ（2026年11月24日まで）です。
- 大分市の補助金は特定創業支援等事業の受講が要件。ただし申請時点では未受講でも構いません。 1回目の実績報告までに受講を終えればよいため、「まだ受けていないから」とあきらめる必要はありません。
- 大分県のスタートアップ支援事業5つのうち、募集中はOITAゼロイチのみ。 他の4事業は今年度の募集を終えています。次年度に向けた準備材料としてご活用ください。
- 大分県地域課題解決型起業支援事業（第2次）は終了。 上限200万円・補助率2分の1の制度で、事前相談が必須です。次回募集は公式サイトでご確認ください。
- 補助金は後払い。 資金計画の土台は自己資金と融資に置いてください。
そして最後にもう一度お伝えします。
本記事は2026年9月時点の情報であり、補助金・支援制度は年度ごとに内容が変わります。
実際に申請される際は、必ず各制度の公式サイト・問い合わせ窓口で最新情報をご確認ください。
補助金は「知っている人だけが得をする」制度です。
そして、知ってから動くまでの速さで差がつきます。
まずは窓口に電話を1本。そこから始めてみてください。
大分駅から徒歩5分の創業支援型シェアオフィス「ユナイテッドシェア大分」（運営：合同会社白眉コンサルティング 代表 堀 寿弘／中小企業診断士・応用情報技術者）では、入居者の方の創業相談にも対応しています。
制度を調べる段階から、ひとりで抱え込まないでください。
運営スタッフは中小企業診断士です。
シェアオフィスの利用はもちろん、創業・経営に関するご相談もお気軽にどうぞ。
まずはお気軽にお問い合わせください。
