大分県では、地域が抱える様々な課題をビジネスの力で解決しようとする意欲ある起業家を支援するため、「令和7年度大分県地域課題解決型起業支援事業」の公募を開始しています。
地域貢献と事業成長を両立させたいとお考えの方にとって、この補助金は大きな後押しとなります。
補助金のポイント
この補助金は、大分県が定めた「地域再生計画」の分野において、以下の3つの要件を満たす事業が対象となります。
- 社会性及び必要性: 地域が抱える課題に対し、その解決に資するサービスの提供が十分でない状況を改善する事業であること。
- 事業性: 提供するサービスから収益を得て、自律的な事業継続が可能であること。
- デジタル技術の活用: キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信、Wi-Fi環境整備など、デジタル技術を積極的に活用すること 。
具体的な対象分野の例
- 地域活性化関連（地域資源の活用、空き家・空き店舗の活用、移住・定住促進など）
- まちづくりの推進
- 買物弱者支援
- 地域交通支援
- 子育て支援
- 社会福祉関連
- インバウンド・ツーリズム関連
など、多岐にわたる分野が対象です 。
補助対象者
以下のいずれかの要件を満たし、大分県内に居住している、または事業完了日までに居住を予定している方が対象となります 。
- 大分県内で新たに起業される方（法人等の登記または個人事業の開業届出を行う方）
- 大分県内で事業承継または第二創業（新たに事業を実施）される法人または個人事業主
補助率と上限額
補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は200万円です 。
補助対象経費
- 人件費
- 店舗等借入費
- 設備費
- 旅費
- 広報費
- 外注費
- 委託費
などが含まれます 。
ただし、交付決定日（8月頃）以降に発注し、令和7年12月31日（水）までに支払いが完了した経費が対象となりますのでご注意ください 。
申請に向けてのスケジュールと重要な期日
- 事前相談: 応募にあたっては、令和7年6月6日（金）までに必ず事前相談を行ってください 。事前相談がない場合は、応募を受け付けることができません 。
- 提出期限: 応募書類の提出期限は、令和7年6月18日（水）17:00必着です 。郵送の場合は、余裕をもって発送をお願いいたします 。
充実の支援体制
採択された事業には、補助金交付に加え、公益財団法人大分県産業創造機構「おおいたスタートアップセンター」による伴走支援が行われます 。
事業計画の相談から経理処理の指導、販路開拓支援まで、あなたの事業を成功へと導くための手厚いサポートが期待できます 。
お問い合わせ先
ご不明な点やご相談がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
- 大分県地域再生計画に関するお問い合わせ:
大分県商工観光労働部
経営創造・金融課 経営創造班 (県庁本館7階)
電話: 097-506-3232 - 事業計画提出及び補助金に関するお問い合わせ:
公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
大分県大分市東春日町17番20号 大分第2ソフィアプラザビル5階
電話: 097-534-2755
(受付時間: 9:00~17:00 月~金曜日 ※祝日を除く)
詳細については、おおいたスタートアップセンターのウェブサイトをご確認ください。
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